まず、成年後見センターが開設するまでの間の取組についてですが、平成28年４月に公布された成年後見制度利用促進法に基づき、平成29年11月に長岡市社会福祉協議会において権利擁護支援課を立ち上げ、市が財政支援をする形で相談対応や法人後見を開始いたしました。当初４件ほどの受任件数でしたが、年々増加し、延べ36件となっております。
選挙は民意を反映する権利で、とても大事なことだと思っております。このたびのように、任期中の委員にアクシデントがあると、前任の任期を務めるのが補充員ですので、未熟ではありますが、任期満了まで責任を持って務めたいと思いますので、皆さんよろしく御指導のほど、お願いいたします。 ○議長（真貝 維義） 木村さん、中村さん、ありがとうございました。
私たち国民は、憲法25条でうたう健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の下に個々の生活をつくっていますが、急激な社会状況の変化は憲法の理念とも隔たりを生んでいるのではないでしょうか。委員会における反対討論では、年金制度が持続可能な制度なのかという疑問があるとの意見、そして労働環境整備が優先するという、そういう意見も述べられましたが、これでは死ぬまで働いて生活をせよというようなものです。
また、指定管理施設が福祉や教育の分野となると、果たして利用者の方の権利がしっかり守られるのかどうか、そこは公がしっかりと責任を持つという立場を鮮明にしなければいけないと思います。
また、子供の最善の利益と権利保障を第一に考えながら施策を推進するほか、地域や企業をはじめ、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することで子供たちが笑顔で健やかに育つ、子供と子育てに優しい新潟市を実現します。そして、持続的に発展するためには人材の育成が欠かせません。そのため、子供たちが地域への誇りと愛着を持てるよう、学校や地域が一体となってその魅力を知り、誇りに思う心を育みます。
における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。 （定義） 第２条 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
行政書士法の第１条には、行政書士制度の適正化を図ることにより行政書士に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益を実現に資することとあります。つまるところ、この目的を実施することが本決議の趣旨でございます。
◎植木 庶務課長 個人情報保護委員会は個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする独立性の高い国の機関ということで、内閣府の外局という形に位置づけられております。具体的な業務といたしましては、個人情報保護法であったりマイナンバー法に基づく業務を行っている機関であります。
市長は、２期目の政策として、子供の権利を守り、子育てしやすいまちづくりを進めることを公約の約束６に挙げています。私は、そのうちの子供の権利について質問をさせていただきたいと思います。少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
認知症ですとか知的障害、精神障害などにより、自分１人で物事を決めることが難しくなったような場合、家庭裁判所によって選ばれました成年後見人等が身の回りに配慮しながら、財産の管理や介護サービス等の契約を行うなど、本人の権利を守りながら生活を支援するという制度でございます。 ２つ目が、任意後見制度でございます。
キャラクター自体は、現在は民間企業と連携しながら権利関係等の管理を行っていますが、事務局は県庁の観光企画課だそうです。新潟県の公認キャラクターは、トッキッキというトキをモチーフにしたものがありますが、現在はレルヒさんの露出のほうが圧倒的であるということで、２本柱で展開されています。
そして、全ての人が介護保険制度の下で安心して介護サービスを受けられることは国民としての権利であり、憲法25条でうたうように、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという権利です。国に対しては、全ての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと第２項で規定しているのです。
受講者からは、性教育は子供の権利という言葉が心に残った、子供の将来のために積極的に性教育に取り組んでいきたいといった声が聞かれ、大変有意義な研修となりました。
今後ますます重要となる子育て支援のポイントの一つは、新潟市子ども条例でも掲げている子供の権利を保障し、全ての子供が豊かな子供期を過ごすことができるまちづくりを進めることです。現在、子育て世代が抱える問題は複雑で多様化しており、子供を中心にその家庭が抱えている多岐にわたる課題を一つ一つ丁寧に対応するためには、体制強化が不可欠です。
再稼働に対する事前了解権とは、再稼働への同意、了解をあらかじめ求められる権利であり、大ざっぱに言うと同意すれば稼働でき、同意しなければ稼働できないという権限であり、柏崎刈羽原発においては新潟県、柏崎市、刈羽村が実質的に事前了解権を有している状況です。１つ目の質問は、知事による市町村長の意向の取りまとめについてであります。
あわせて、子どもの権利を保障したこども基本法も成立し、来年４月から施行されます。これまで、国は1989年に国連総会で採択された子どもの権利条約を1994年に批准したものの、国内法で子どもの権利が守られているという解釈に立っていました。それが、批准から四半世紀が経過し、子どもの権利に抵触する現象が様々起こっている中で、ようやく子どもについて包括的な基本法ができるに至ったのです。
ＤＶ虐待の場合、母親の回復なくして子供の権利擁護は難しいことから、今後とも男女共同参画課との協力、連携、要対協での女性相談員の活用、民間被害者支援団体やアルザにいがたへの協力など、ＤＶと虐待を一体に捉えた支援をさらに進めてください。 こども家庭課、母子生活支援施設の利用率が低い状況ですが、必要とする世帯への適切な広報、入所してからの安心、自由の保障、適切な支援を行ってください。
そんな中でも、今のこの狭隘化解消を進められないでいること自体が非常に子供の権利侵害だと考えます。その辺努力はしていると思いますが、この遅々とした整備状況に対してどのようにお考えですか。
日本は、個人情報を出す、出さないを個人で決める権利を持つことや、幅広い個人情報の保護を最優先にする体制こそがまず整備されるべきであります。デジタル監視社会にしないための方策を考える必要があります。 次に、日本は格差社会を推進しており、子供の貧困率が14％と高くなっております。義務教育における児童への支援拡充が今必要になっております。